【補助金・減税】知らなきゃ損！リノベーションでお金が戻ってくるお得な制度と活用術
- 費用・資金計画
「リノベーションには大きなお金がかかるから…」
と、理想の住まいづくりをためらっていませんか？
実は、耐震改修や断熱・省エネ、バリアフリーといった「住宅の性能を向上させるリフォーム」を行う場合、国や自治体から手厚い「補助金」が出たり、支払う税金が安くなる「減税制度」を活用できるケースが多くあります。
これらを知らずに全額自己負担で工事をしてしまうと、後から「本当は数十万円もお得になったのに…」と後悔してしまうことも。
この記事では、リノベーションで活用できる補助金・減税制度の概要と、絶対に知っておきたい注意点について解説します。
リノベーションには「減税制度」を活用しましょう
※『高山市｜住宅建築（新築・増改築）等への助成制度一覧』及び国交省情報より抜粋。詳細は実際のHPをご覧ください。
【ご注意】掲載情報は令和8年（2026年）4月時点のものです。国や高山市の制度改正、または各補助金の予算消化状況により、予告なく内容が変更・終了となる場合があります。必ず事前に高山市の担当窓口や、当社担当者へ最新状況をご確認ください。
一定の条件を満たすリノベーションを行うと、工事完了の翌年度の「固定資産税」が大きく軽減される制度があります。主な減税対象となるのは以下の3つの改修工事です。
①耐震改修： 固定資産税が【1/2軽減】（床面積120㎡相当分）
②バリアフリー改修： 固定資産税が【1/3軽減】（床面積100㎡相当分）
③省エネ改修： 固定資産税が【1/3軽減】（床面積100㎡相当分）
※長期優良住宅化リフォームに該当する場合は、さらに軽減率がアップ（2/3軽減）するケースもあります。
最大〇〇万円もらえる！？注目の「補助金制度」
※『高山市｜住宅建築（新築・増改築）等への助成制度一覧』及び国交省情報より抜粋。詳細は実際のHPをご覧ください。
【ご注意】掲載情報は令和8年（2026年）4月時点のものです。国や高山市の制度改正、または各補助金の予算消化状況により、予告なく内容が変更・終了となる場合があります。必ず事前に高山市の担当窓口や、当社担当者へ最新状況をご確認ください。
国や高山市をはじめとする各自治体では、皆様の安心・安全な住まいづくりを支援するために、非常に多様な補助金制度を用意しています。
【高山市・岐阜県などの自治体による補助金（一例）】
木造住宅耐震改修工事： 昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震補強工事に対し、最大180万円の補助。
高齢者等・障がい者住宅改造助成事業： 手すりの設置や段差解消などのバリアフリー工事に対し、最大75万円の補助。
屋根融雪装置設置費助成： 雪下ろしが困難な高齢者世帯などの融雪装置設置に対し、最大60万円の補助。
【国が主導する大型補助金（一例）】
みらいエコ住宅2026事業： 床・壁・天井の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事を支援。
先進的窓リノベ2026事業： 高い断熱性能を持つ「窓」への改修工事に特化した手厚い補助。
給湯省エネ2026事業： エコキュートなどの高効率給湯器の導入を支援。
※国の補助金は予算上限に達し次第終了となるため、早めの活用検討が重要です。
要注意！補助金・減税の「間違いやすい条件と落とし穴」
「リフォームすれば誰でも必ずもらえる」というわけではないのが、補助金や減税制度の難しいところです。申請にあたっては、以下のような細かな要件をクリアする必要があります。
1. 耐震改修の落とし穴：「正確な建築年月日」と「自ら居住」
耐震補強の補助や減税を受けるには、単に「古い家」というだけでなく、「昭和56年（1981年）5月31日までに建築された家」という明確な基準日をクリアしている必要があります。 また、「自ら居住する住宅」であることも絶対条件です。人に貸している賃貸用の物件や、たまにしか使わない別荘などは対象外となるケースがほとんどです。
2. バリアフリー改修の落とし穴：「年齢・条件」と「床面積」
手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修の場合、「誰でも」対象になるわけではありません。以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
・50歳以上である
・要介護または要支援の認定を受けてい
・障がい者である
・上記に該当する親族、または65歳以上の親族と同居している
また、意外と見落としがちなのが「改修後の床面積が40㎡を超えていること」という広さの要件です。使わない部屋を減らして（減築して）コンパクトな平屋にする場合などは、面積要件を下回らないよう注意が必要です。
3. 省エネ改修の落とし穴：「要件クリアのための過剰投資」
省エネ改修の減税にも、バリアフリーと同様に「自ら居住する」「床面積40㎡超」といった要件があります。
注意したいのは、最大限の減税枠を勝ち取るために無理をして過剰なハイスペック設備を入れてしまうこと。
減税される金額以上に工事費用が高くついてしまい、結果的にトータルコストで損をしてしまうケースも少なくありません。ご予算と減税額のバランスを見極めるプロの目が必要です。
4. 共通の落とし穴：「工事後6ヶ月以内の入居」
バリアフリーや省エネ改修の減税を受けるための共通要件として、「改修工事後、6ヶ月以内に入居すること」が定められています。実家のリノベーションを先に済ませておいて、数年後に定年退職してから引っ越す、といったケースでは制度が利用できないため、工事と引っ越しのスケジュール調整が必須です。
【最大の注意点】補助金は「工事前」の申請が鉄則！
最も注意しなければならないのが、補助金の多くは「工事着工前」に建物の検査や申請手続きを行う必要があるということです。工事が終わってから「補助金を申請したい」と言っても、受け付けてもらえません。
また、地方自治体によって制度の有無や条件が異なり、年度途中で予算が消化されて受付が早期終了してしまうこともよくあります。
まとめ：複雑な補助金の活用も当社にお任せください！
補助金や減税制度は、条件が細かく書類の準備も複雑なため、ご自身だけで調べて手続きをするのは非常に困難です。
おトクにリノベーションをするためには、お住まいの地域で「現在どのような補助金が使えるのか」「我が家はその条件を満たしているのか」を、計画の初期段階からプロと一緒に確認していくことが成功の秘訣です。
当社では、お客様の計画に合わせて活用できる補助金・減税制度をピックアップし、面倒な申請手続きもしっかりとサポートいたします。
「うちの場合はどんな補助金が使える？」と気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください。